2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
今日は、内閣府の障害者施策担当にも来ていただいております。 この御発言は、そのとおりでよろしいですね。 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂本哲志君） 障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援の必要性が言及をされているところであります。
障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と、相互を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。
ただ、当時の障害者施策担当の宮腰大臣からは出ませんでした。 今回、障害者差別解消法の審議を始めるに当たり、是非、障害者施策担当大臣として坂本大臣から国民の皆様に向けてお言葉を伝えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
また、引き続き聴覚障害への支援の更なる向上を図るためにも、障害者基本法、内閣府が所管をしておりますけれども、連携しながら障害者施策を推進してまいりたいと思います。
障害者施策の分野においては、国連障害者権利条約の制定等においても大切にされてきた、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでという当事者参加の原則がございます。これを踏まえると、障害者の日常生活や社会生活に大きく関わる本法案については、しっかりと障害者当事者の御意見を踏まえたものであるということが重要でございます。
令和二年三月の内閣府障害者施策担当がまとめた自治体への調査結果などを見ても、相談件数をカウントしている自治体が、そもそも千七百八十八自治体のうち九百五十三ということです。これを見ても、差別解決の実績の資料というのはないということであります。 五割近い自治体が相談件数についてカウントをしていないというのがこの調査結果ですけれども、差別解決実績についての実績資料もない、余りにも不十分であります。
政府といたしましては、今後、内閣府の障害者政策委員会におきまして、第四次障害者基本計画の実施状況のフォローアップ、そして次期障害者基本計画の策定を進めますが、まずは障害者施策の課題等の議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
今日の障害者施策の様々な到達点での検証をして、その後の研修にも是非生かしていっていただきたいということを重ねて要求しておきたいと思います。 それで、もう一つ、警察官職務執行法第三条で使われているこの精神錯乱という文言についても問いたいんです。
だから、なぜそのような結果となったのか、どうしたら防げたのか、障害者施策の到達点を踏まえて、警察行政としての検証が必要だというふうに私は思うんです。 警察の言う保護というのは警察官職務執行法第三条に基づくもので、精神錯乱者や泥酔者、迷子、病人や負傷者など、応急の救護が必要とする者を本来保護すべき人に引き渡すための応急措置とされているんですね。
だから、障害者施策担当として、「がい」をまず率先してお使いになられたらいかがかということを御提言を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、私の訴えをしっかり受け止めていただいて、この場ではそうだねとはおっしゃっていただけなかったですけれども、あした……
子供の貧困対策、それから孤独、孤立対策、そして障害者対策、障害者施策という意味においてですね。誰もが生きがいを感じられる社会、誰一人取り残されることのない社会をつくっていくためには、大臣のお働きというものが決定的に重要になるというふうに思っております。
もう一つ論点として、先ほど申し上げた、大臣は障害者施策も担当していらっしゃって、障害者の、あるいは障害のガイの字の表記についても、ずっとこれは議論になっているわけですね。 「害」の字は、害虫の害とか、害毒の害とか、いい意味が一つもないわけで、ところが、常用漢字表にはこの「害」が採用されているから、障害者、障害というときに「害」を使わざるを得ない。
早速、私がライフワークとしている議員活動の一つに障害者施策があります。息子が生まれつき耳が聞こえないということもあり、子育てをしている中で、障害のある方に対する社会の障壁があることを知りました。その壁をなくしたいと思ったことが政治家を志したきっかけでもあります。本日はそういった観点から数点質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 まず一つ目のテーマは、情報保障についてです。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、本年六月に障害者政策委員会において取りまとめられた意見を踏まえ、障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 このほか、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、交通安全対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。
○国務大臣（高市早苗君） そうですね、障害者施策全体の取りまとめは内閣府で行っておりますし、また厚生労働省の分野もございますので、私が申し上げる、例えば放送という分野で申し上げますと、自動的に字幕を付与するというような場合に、国会中継でも様々ＮＨＫでも御努力はいただいているんですが、前もってある程度の原稿があるような本会議ですとか、そういったものでしたら字幕付与が可能でございます。
新型コロナに絡んで障害者施策について質問しましたが、ここからは、またちょっとお時間を頂戴して、マイナンバーについて議論したいと思います。 今、御承知のとおり、国会においてマイナンバー法の改正の議論をしています。
これは厚労省にお聞きしたいんですが、障害者施策というのは、障害者の置かれた現状を正しく理解するということが第一歩だと思います。その意味で、聴覚障害者特有の世の中の認識というのがあると思います。二点申し上げますので、ちょっとまとめて御答弁いただきたいんです。 一つは、世間では、先ほどありました、中途失聴者とか難聴者の中には、ちゃんとしゃべれる、話すことはできるんだよという方もいらっしゃいます。
障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画においては、基本原則において、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択する機会の確保を図ることを旨として障害者施策を実施することを掲げるとともに、各分野に共通する横断的視点の一つとして、社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティーの向上を掲げております。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
法律に関しては、ちょっとレジュメには書いたんですが、例えば男女共同参画、あるいは障害者施策、あるいは高齢社会対策ですとか、こうした分野に関してはそれぞれ基本法と呼ばれる法律があって、自治体もその法律に基づいて業務を行っていると思うんですけれども、多文化共生の分野に関してはそういった法律が今はなくて、あるのは入管法ということになるんですけれども、そうすると、極端な話をすると、自治体にとってはやってもやらなくてもいい
最後の五分間で障害者施策についてお聞きしたいと思います。 子供が今この日本では七人に一人が貧困問題、そのうちの五〇・八％は一人親家庭の子供たちであるというふうに理解しております。一人親をいかに経済的に支援していくかというのは、日本の貧困問題、子供の貧困を解決する上で非常に大事であるというふうに理解しております。
その上で、今委員お話があった、厚生省と労働省が一緒になった中で、仕事と家庭の両立支援と子育て支援をあわせてやるとか、福祉サービスと雇用について障害者施策を一体的に進めるとか、やはり一緒になって進めてきた成果というのは確かにあったというふうに思います。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。 あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。